令和7年8月の資金計画で、総事業費はついに1307億円に達しました。令和5年6月の権利変換認可以降も上昇が続き、増加分だけで374億円。しかし補助金は175億円しか増えておらず、残り約200億円は区（＝区民の税金）とディベロッパー（参加組合員）が負担する構造です。さらに今の情勢では建築工事費の高騰により、令和12年度末の竣工までにはさらなる負担増がほぼ確実です。 再開発は元々、補助金＝区民の税金に依存しなければ成立しない事業でしたが、その補助金も頭打ち。負担は区と民間に押し寄せ、最終的には区民サービスや生活コスト、分譲価格に跳ね返ります。 今後、高砂地区でも再開発の動きが出ていますが、区が保留床を取得して税金を投入する方式は限界に来ています。これからは純粋に地権者とディベロッパーが事業性を見極めて行うべきです。
資料：立石駅北口地区市街地再開発事業資金計画
