―葛飾区は「時効はない」と主張！過去14年分支払いへ‼―
今日（12月10日）の葛飾区議会総務委員会で、公用車のNHK受信料契約について報告があり、質疑しました。
葛飾区は未契約だった期間について、平成23年から過去14年間、12台分・157万円を税金で支払うとの報告でした。
しかしNHK受信料の時効は民法で5年。個人・企業では「5年分のみ」で済む時効援用が一般的です。
先月には岐阜県知事が制度の不合理を指摘し、“支払い保留”をNHKに伝えたことが全国ニュースにもなりました。
一方、葛飾区の答弁は驚くべきものでした。
「時効はない！」と答弁。
一瞬耳を疑いました。未契約の期間にまで遡って支払う法的義務は本来ありません。
時効は“契約を結んだ時点から5年間”進行するというのが最高裁の判断です。
それにもかかわらず、時効を全く考慮せずに14年分の支払いをする葛飾区の姿勢には、到底納得できません。
区の受信料の原資は税金です。法的義務のある範囲を超えて14年分支払う判断には、強い疑問を感じます。
今後も税金の使われ方については厳しくチェックしてい参ります。
